「ナレジオン」サービス利用規約
第1章 総則
第1条(目的)
- TIS株式会社(以下「弊社」といいます)は、弊社が運営する「ナレジオン」の利用について、以下の通り「ナレジオン」サービス利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。お客様が「ナレジオン」サービス(以下「本サービス」といいます)を利用するためには、本規約の全てに同意していただく必要があります。
- お客様は、本規約に「同意する」意志表示をすることにより、以下の条項及び条件を承諾したことになります。本規約に同意した場合、会社を代表して同意する権利を有していると見なし本規約に基づき本サービスを提供します。
第2条(本規約の適用)
- 本規約は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本規約を確認し、同意した上で利用契約を申込むものとし、契約者は本規約に則って本サービスを利用するものとします。
第3条(用語の定義)
- 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「本サービス」とは、弊社が契約者(登録されたID)に提供するSaaS型の「ナレジオン」サービスをいいます。
- 「利用規約」とは、契約者が弊社から本サービスの提供を受けるための規約をいいます。
- 「申込者」とは、弊社に本サービスの利用申込みを行う法人・個人企業および同等の機関・組織・団体をいいます。
- 「契約者」とは、本サービスの利用契約の申込みを行い、弊社が申込みを承諾した法人・個人企業および同等の機関・組織・団体で、契約締結者および契約締結者が指定した実務担当者を合わせていいます。
- 「販売特約店」とは、弊社と「ナレジオン」販売特約店契約を締結し、「ナレジオン」の販売権を有する者をいいます。
- 「電気通信」とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響または映像を送り、伝えまたは受けとることをいいます。
- 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
- 「供給者」とは、弊社との間で本サービスに関してソフトウェアに関する使用許諾契約を締結している者をいいます。
- 「ユーザID」とは、契約者に所属する本サービスの利用者個人を識別するIDをいいます。
- 「利用者」とは、契約者の役員または従業員のみとし、本サービスのユーザIDを保有する個人をいいます。
第2章 サービス
第4条(サービスの構成)
- 本サービスは、下記のサービスから構成されます。
- ポータル機能付きグループウェア機能
ブラウザ・インターフェイス、データの暗号化・転送・アクセス及び保管等のサービスを提供します。 - 電子メール問い合わせ対応
本サービスを利用する上での、操作等のお問い合わせに、電子メールにて対応いたします。
- ポータル機能付きグループウェア機能
- 本サービスには、弊社エンジニアの訪問作業は含みません。契約者が弊社に訪問作業を依頼する場合は別途有償となります。
- 本サービスには、ウィルス感染等により、契約者の対象クライアント内のデータが失われた場合の復旧は含みません。
- 本サービスには、ハードウェアやOS、ネットワークなど、本サービスで提供されるソフトウェアに関わらない内容の問い合わせは含みません。
- 弊社は、契約者に対して黙示的保証、あるいは特別な目的のための商品価値や適合性を含む、すべての明示または黙示の保証責任は負わないものとします。
- 弊社は、本サービスに含まれる作業が契約者の要求を満たすこと、または本サービスの実行が中断されないこと、もしくはその実行に誤りのないことを保証するものではありません。
第5条(サービスの提供時間、受付時間)
- 本サービスの提供時間ならびに受付時間は下記の通りとします。
- サービス提供時間
月~日曜日 AM 5:00~翌日AM 3:00。毎日AM 3:00~AM 5:00 の間はサーバメンテナンスの為、本サービスの提供を中止します。 - 電子メール問い合わせ対応時間
月~金曜日 9:00~17:00(土曜、日曜、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月30日~1月3日は除く)
ただし、電子メールの受付は24時間365日可能です。
- サービス提供時間
第6条(契約者の作業)
- 本サービスの利用開始にあたり、以下の必要な作業は契約者自身の作業となります。
- サービス利用に際してのマスタ登録作業 、及びブラウザのインストール及び設定
第7条(保証および責任の制限)
- 本サービスは、ウィルスからの防御を完全にお約束するものではありません。
- 本サービスを利用して契約者が本サービスへ提供又は伝送する情報については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその情報についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第3章 契約
第8条(利用契約の申込方法)
- 申込者は、インターネットを通じ、弊社ウェブページ(URL: https://www.knowledgeon.com/contract/customers/new)の申込画面に入力 することにより、本サービスにかかる利用契約の申込みを行うものとします。
第9条(本サービスの提供開始、利用期間)
- 弊社は、前条ウェブページからの申込みを確認し、申込みを承諾した場合には、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。
- 弊社は、本サービスの提供にあたり、契約者に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なユーザID、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。
- 本条による申込みをした場合、本サービスの利用期間は、契約時の申込期間とします。契約の更新につきましては期間満了日の1ヵ月前から更新手続きが可能です。
第4章 利用料金
第10条(利用料金)
- 本サービスの利用料金および支払期日は、別途弊社所定のウェブページ内において定める通りとします。
- 契約者は、以下の方法により、前項の料金を弊社または販売特約店に支払うものとします。なお、支払金額は、別に定める料金の額に消費税相当額(消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。 ただし、販売特約店経由で本サービスの利用料金の支払を行う場合には、原則としてカード決済は利用できません。
- カード決裁決済
弊社が指定したカード会社による決裁決済となります。 - 銀行振込
弊社が指定した振込口座に振り込むことによって支払います。なお、これにかかる手数料は契約者の負担となります。
- カード決裁決済
- 弊社または販売特約店は、契約者より既に支払われた利用料金についてはいかなる場合においても返金しないものとします。
第11条(遅延利息)
- 本サービスは原則前払いですが、契約者が本サービスの利用料金の支払いを所定の期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を遅延利息として、本サービスの料金と一括して、弊社または販売特約店が指定する期日までに弊社または販売特約店の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払いに必要な振込手数料その他費用は、契約者の負担とします。
第5章 利用環境
第12条(環境条件)
- 契約者は、本サービスの申込み前に、「システム要件」および「ご利用条件」により動作環境を確認の上、本サービスを申し込まなければなりません。
第13条(動作環境の制限)
- 弊社は、「システム要件」および「ご利用条件」に記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
- 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定のウェブページに掲載するものとします。
第6章 契約者の義務
第14条(変更の届出)
- 契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社または販売特約店に届け出た申込内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします
- 前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社または販売特約店は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
- 契約者は本サービスの利用期間更新時にのみユーザID数を減らすことができることとします。この場合、別途弊社または販売特約店が定める方法により申込みを実施し、弊社または販売特約店が、その変更申込みに対して、所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
- 契約者は利用期間中にユーザID数を増やすことができることとします。この場合、別途弊社または販売特約店が定める方法により申込みを実施し、弊社が、その変更に対して、所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。また、追加ID数の本サービスの利用料金および支払期日は、別途弊社所定のウェブページ内において定める通りとします。
第15条(契約者の管理責任)
- 契約者は、本サービスに関連して弊社から発行されるユーザID、パスワード等(以下「パスワード等」といいます)を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。
- パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、弊社は一切責任を負いません。
- 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれに従うものとします。
- 契約者からのパスワード等の問い合わせに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。
- 本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
第16条(契約者の禁止事項)
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為
- 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為
- 弊社の電気通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および弊社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
- その他弊社が不適切と判断する行為
第7章 サービスの停止・中止等
第17条(サービス提供の停止および中止)
- 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
- 第16条各号のいずれかに該当すると弊社が判断したとき
- 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 前各号の掲げる事項のほか、本規約に違反する行為で、弊社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼす恐れのある行為をしたとき
- 契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす恐れがあるとき
- 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
- 弊社の電気通信設備等の保守上または工事上、設備停止がやむを得ないとき
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
- その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があるとき
- 弊社は、第1項、第2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施時期を契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第18条(サービスの廃止)
- 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
- 廃止日の6ヶ月前までに契約者に通知したとき。
- 天災地変等の不可抗力又は供給者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始その他倒産の申立てをなした又は申立てを受けたことにより本サービスを提供できない状態になったとき。
第8章 契約の解除・解約
第19条(弊社による利用契約の解除)
- 弊社は、第17条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。
- 弊社は、契約者が第17条第1項に該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。
- 弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払期日を1ヶ月間経過してもなお支払を行わないときは、利用契約を解除することができます。
- 弊社は、第1項、第2項、第3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
- 弊社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。
- 本約款の条項に違反したとき
- 手形または小切手の不渡りが発生したとき
- 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申し立てがされたとき
- 前4号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき
- 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
- 解散または営業停止となったとき
- 本サービスに基づく債務であるか否かに拘らず、弊社に対する債務の弁済を1ヵ月以上延滞したとき
- その他財務状態の悪化またはそのおそれが認められる相当の事由が生じたとき
- その他弊社が利用契約の即時解約が望ましいと判断した場合
- 契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には弊社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとします。
第20条(契約者による利用契約の解約)
- 契約者は、利用契約の全部を解約しようとするときは、解約しようとする日の1ヶ月前までに、弊社または販売特約店が定める方法により、その旨を弊社または販売特約店に通知するものとします。但し、契約ユーザID数を減少させる場合においては、第14条第3項に準じるものとします。
- 弊社または販売特約店は、解約日が利用期間満了日より前であった場合でも、あらかじめ徴収した利用期間満了日までの残余期間の利用料金について、契約者に対して一切返金しないものとします。
第9章 損害賠償
第21条(免責)
- 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
- 契約者がウィルスに感染などして不利益を被った場合であっても、弊社は何らの責任も負わないものとします。
- 弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。
- 弊社は、本サービスの完全な運用に努めますが、本サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
- 弊社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。
- 本サービスの使用により、契約者が他の加入者または第三者に対し損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決し、弊社に損害を与えないものとします。
第22条(損害賠償の範囲)
- 弊社は、本サービスの提供において、弊社の責に帰すべき事由により、契約者が直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、且つ、本サービスの1ヶ月分利用料金を限度として、契約者に対し賠償するものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益、間接損害は含まないものとします。
- 契約者が本規約に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
第10章 知的財産権
第23条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムにおいて、弊社が契約者に開示または提供する著作物に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権およびそれらの権利を受ける権利、商標権ならびにノウハウを含む営業秘密等の一切の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
- 契約者は、前項に定める知的財産権を、以下の通り取り扱うものとします。
- 本規約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
- 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
- 弊社またはその供給者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと
第11章 秘密保持および個人情報の管理
第24条(秘密保持義務)
- 契約者および弊社、販売特約店は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
- 前項にかかわらず、契約者および弊社、販売特約店は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
- 第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
- 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
- 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
- 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
- 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
- 契約者および弊社、販売特約店は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。
第25条(個人情報)
- 弊社は、契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の本サービスを申し込むにあたり必要となる情報を個人情報(以下「本個人情報」といいます)として扱うものとします。
第26条(個人情報の利用目的)
- 弊社は、本個人情報を以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
- 契約の履行(本サービスの提供等)
- 弊社が取り扱う商品、サービスに関する情報の提供および提案
- 弊社が取り扱う商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答
- 弊社が取り扱う商品、サービス、その他問い合わせ、依頼等の対応
- 展示会、セミナー、トレーニング、その他イベントに関する案内、回答
- 統計資料の作成
- 代金の請求、回収、支払い等の事務処理
- その他一般事務の連絡、問い合わせ、回答
- 第28条の理由で第三者に情報の開示が必要な場合
- 契約者から同意を得た範囲内で利用する場合
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。
第27条(個人情報の取扱い)
- 弊社は、本サービスにおける本個人情報を、弊社の「個人情報保護方針」(http://www.tis.jp/privacypolicy.html)に準じて管理するものとします。
- 弊社は、弊社の責任において、本個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または廃棄から合理的な方法で保護するものとし、組織的、人的、物理的、および技術的な安全管理対策を講じるものとします。
- 弊社は、第26条第1項の利用目的の遂行にあたって本個人情報を利用する必要のある弊社の役員または従業員にのみ開示するものとします。
- 弊社は、弊社の責任において、本個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。なお、弊社の責に帰すべき事由に起因して、本個人情報に関する事故が生じた場合、弊社はその本個人情報に関する事故に直接起因する契約者の損害について、本サービスの1ヶ月分利用料金を限度とし賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益、間接損害については、弊社は責任を負わないものとします。
第28条(個人情報の第三者への開示、提供)
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した本個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
- 法令の定めによる場合
- 契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
- 限定された特定の業務(サーバ運用の委託、サービス提供元への通知、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合
- あらかじめ契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
第12章 雑則
第29条(サービス提供区域)
- 本サービスの利用地域は日本国内とします。
第30条(権利の譲渡等の制限)
- 本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第31条(準拠法)
- 利用契約の成立、効力、履行および本規約の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第32条(合意管轄)
- 利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。
第33条(本規約の変更)
- 弊社は、本規約を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容(料金その他の提供条件を含みます)は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。
平成21年10月 1日 初版
平成22年 8月21日 第2版
平成23年 4月 1日 第3版